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ビジネスストレージとコミュニケーション分野で新製品を発表

ソリューション提案を強化するアイ・オー・データ機器が「BizDAS」と「PlatPhone」発表

2023年01月25日 11時00分更新

文● 大谷イビサ 編集●ASCII

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 2023年1月24日、アイ・オー・データ機器はプレス向けのソリューション発表会を開催し、法人向けのストレージやコミュニケーション分野で新製品・新サービスを発表した。数を売る既存の周辺機器ビジネスのみならず、ソリューション提案を拡大する同社の方向性が明らかになった。

アイ・オー・データ機器 代表取締役社長 濱田尚則氏

医療業界でのオンライン資格確認をコモディティ化した実績

 約3年ぶりというリアル開催での新製品発表会は、アイ・オー・データ機器 代表取締役社長の濱田尚則氏の講演からスタートした。

 昨年、アイ・オー・データ機器は経営陣による自社株買収(MBO)を実施。株式が非公開し、株主に左右されにくい成長戦略を描き、ソリューション提案ができるIT企業への脱皮を図っている。濱田氏は、「量を売る今までの部品売りだけでなく、ソリューション的な売り方も拡大し、業績を向上させていく。誰にでも使える製品・サービスで『デジタルデバイドを生み出さない』を実現する」と抱負を語る。

 新生アイ・オー・データ機器は、専門知識がなくても使える優しいデジタルを実現すべく、コンシューマーのみならず、中小企業や医療、文教などの法人市場もターゲットとしている。濱田氏は法人の導入事例として、医療機関・薬局向けのオンライン資格確認端末「APX-MEDICAL/QC」の事例を挙げた。

 従来、マイナンバーカードを保険証として利用するためのオンライン資格確認を実現するソリューションは高価だった。しかし、医療業界からの声を受け、アイ・オー・データ機器がカードリーダーを標準添付した安価なソリューションを投入したことにより、病院や診療所、薬局などはオンライン資格確認を容易に導入できるようになった。出荷台数も2年間で大幅伸張しているという。今後、新たに投入された電子署名モジュールによって電子署名の仕組みが構築されることで、電子処方箋をはじめとしたさまざまな医療連携の基盤が実現される見込みだ。

アイ・オー・データ機器が提案する電子処方箋の仕組み

ビジネス向けUSB HDD「BizDAS」発表 NASも機能拡張

 1月25日に新たに発表されたのが、ビジネス向けUSBハードディスクの「BizDAS(ビズダス)」ブランドになる。5年保障と重度データ復旧を掲げて昨年リボーンした「LAN DISK」ブランドのNASに、DAS(Direct Attached Storage)のBizDASを加えることで、ビジネスデータの保存先としてのストレージソリューションを一層強化するという。

NASのLAN DISKとDASのBizDASでビジネスストレージを強化

 BizDASは法人向けストレージ製品として、長期保証に対応し、採用するハードディスクも高信頼のドライブを採用する。暗号化やパスワードロックといったセキュリティ対策や対象外にも対応。据え置き型やポータブル型など、複数のシリーズが用意されており、4月に発売されるのはヒートシンク&ファン搭載の1ドライブモデルの「HDJA-UTB Series」と拡張ボリュームとRAIDに対応する2ドライブの「HDW-UTB Series」の2モデルだ。どちらもNASで採用する高信頼性HDDを採用した5年保証対応のモデルとなる。

 BizDASは2023年3月にリリース予定の管理ソフト「DAS CONNECT」を使った拡張ボリュームに対応する予定。拡張ボリュームはアイ・オー・データ機器独自のデータ冗長技術で、RAIDに比べ、ファイル単位でミラーリングする「安全性」、使用領域だけリビルドできる「メンテナンス性」、システムを止めずにHDDを換装するだけで実効容量を拡大できる「拡張性」などのメリットを持つ。今まではLinux搭載のNASのみの機能だったが、今後はWindows NASの「LAN DISK Zシリーズ」にも初搭載していく予定だ。

BizDASで拡張ボリュームを利用できる

 また、3月にはNAS監視サービス「NarSus」はHDDの異常を検知する予兆通知に対応予定。さらにNASリプレイス時のデータ移行を容易にする引っ越し機能もバージョンアップし、PCやアプリのインストールなしで引っ越しが可能になる。移行中のNASの利用も可能で、データ移行後は旧NASを取り外すだけで作業が完了する。こちらは3月予定のファームウェアアップデートで対応する。

事前準備なしのビデオ通話「PlatPhone」で電話業務の課題を解決

 新発表のもう1つの目玉は、クラウド型のビデオ通話サービス「PlatPhone(プラットフォン)」だ。こちらは事前準備不要の企業向けのビデオ通話サービスで、初めて話す相手とでも音声通話の内容を映像で補うことができる。

 もともと同社は音声配信サービス「Platcast」やビジネスホンをリモート環境で受け取れる「テレワークテル」など、ハードウェアにこだわらないサービスを展開してきたが、PlatPhoneの前進である「かんたんビデオ通話サービス PlatTalk」もその1つ。問い合わせを行なうユーザーは、SMSやメール、QRコードなどで案内されたクラウド上のビデオ通話室にアクセスすることで、自身のスマホの映像をオペレーターに共有できる。LINEやZoomのように専用アプリのインストールやアカウント設定などは不要で、ブラウザがあれば利用できる。

PlatPhoneの接続イメージ

 PlatPhoneは音声だけでは具体的な内容が伝わりにくいコンタクトセンターやサポートでの利用が想定されている。不動産や保険業界の見積もり・査定で必要な物件や車の状態の確認、オンライン診断、あるいは事故やトラブルなどの現地確認などの業務だ。PlatPhoneで共有された映像を活用することで、ユーザーの困っているポイントや原因を把握しやすくなり、問題解決までの時間が短縮され、顧客満足度も向上するという。

 PlatPhoneは個人単位で契約できる「Personalプラン」、チームでの利用を前提とした「Cloudプラン」が1月25日に提供され、音声通話したままPCで映像共有する「Phoneプラン」も今春に投入される。価格は標準でSMS30通、30時間の通話時間/月が付くPersonalプランが月額2750円(初期費用1万1000円)、SMS50通/月と1回線分の通話(時間無制限)が付くCloudプランが月額1万4300円(初期費用3万3000円)となっている。追加のSMSや通話時間、録画は別途オプションでの提供となっている。なお、Phoneプランの価格は正式発表待ちとなる。

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